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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 防災・危機管理 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌の図書館 生涯学習・若者支援 スポーツ・レジャー 郷土史と文化財 円山動物園 国際交流 冬季オリンピック・パラリンピック 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > 防災・防犯・消防 > 消防・火災予防 > 火災予防 > お知らせ 火災予防 危険物（ガソリン・灯油等） 催しにおける防火安全対策 札幌市火災予防条例等 火災分析を踏まえた効果的な情報発信 リコール製品情報 灯油ストーブ等の燃焼機器に関すること 消防用設備等に関すること 保安（LPガス・高圧ガス） 「暮らしの火の用心協力隊」プロジェクト 火災の発生状況 お知らせ 住宅火災を防ぐために 自動消火装置設置費助成事業 高齢者を火災から守るために 民泊（住宅宿泊事業法）について 防火管理・防災管理 建物の安心・安全情報 防炎品を使用しましょう 建物関係者・事業を営む方へ 訓練用消火器等の貸出し 火災予防上危険な気象状況について 自衛消防訓練サポート事業を開始しました パブリックコメントの実施について 「住宅用火災警報器等の配付モデル事業」実施希望地区の募集について ここから本文です。 更新日：2024年1月30日 お知らせ 札幌市の火災予防に関するお知らせを紹介します。 防火管理・防災管理業務の委託を受けている事業者様へ ご自宅のストーブやボイラーの給排気筒を確認してください！ 電気パネルヒーターからの出火に注意！ 食品工場や業務用厨房施設等において、液化石油ガス等の消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生しています！ 自然発火にご注意を！ LPガス容器の爆発による死亡事故が発生しています 建物に設置されている消火器が型式失効していませんか？ 大雪によるマンションの危険物施設からの流出事故防止対策について 在宅酸素療法時の火気の取扱いにご注意ください 二酸化炭素消火設備の放出による死亡事故が発生しています！ 無窓階判定に係るガラスの取扱いについて 二酸化炭素消火設備の事故が相次いで発生しています！ 二酸化炭素消火設備の誤操作による放出事故に注意してください！ 落雷により発生する火災に注意しましょう。 ガス漏れ警報器の確認について 119番回線を使用した通報訓練の中止について 地震発生後の消防用設備等及び危険物施設等に係る留意事項について 地震発生後の火災に注意しましょう 消火器の不適切な販売についてご注意を！ 防火管理・防災管理業務の委託を受けている事業者様へ 　総務省消防庁から、教育担当者講習の内容を定めた通知を廃止する通知（令和5年3月16日消防予第174号消防庁予防課長通知）を受け、札幌市消防局では教育担当者の資格要件及び外部委託の要件を見直すこととしました。 　詳細については下記のページをご覧ください。 【防火管理・防災管理業務の一部委託（※1）を受けている事業者様へ】 【防火管理・防災管理業務の外部委託（※2）を受けている事業者様へ】 　　※1　一部委託とは？ 　防火・防災管理者が定める消防計画の中で必要な業務の一部を、常駐方式、巡回方式、遠隔移報方式のいずれかの方法により行うことです。 　　※2　外部委託とは？ 　所有・管理・占有している管理権原者から、直接の関係者とはならない建物の、防火・防災管理者の選任についていたいを受けて受託し、防火・防災管理者として、当該業務のすべてを行うことです。 ページの先頭へ戻る  ご自宅のストーブやボイラーの給排気筒を確認してください！ 給排気筒が雪で埋まるとどうなるの？ 給排気筒が雪に埋もれた状態で使用すると、「排気ガス」が室内に流入したり、「不完全燃焼」を起こす原因となり、死亡事故につながる危険があります。       不完全燃焼による一酸化炭素中毒とは？ ストーブやボイラーが不完全燃焼を起こすと一酸化炭素が発生します。 一酸化炭素を含んだ空気を吸い込むと「一酸化炭素中毒」となり、大変危険です。 一酸化炭素は、無色・無臭の気体で、少量吸い込むだけでも頭痛や吐き気がみられ、さらに深刻な症状になると、意識や呼吸の障害などを伴って、死に至ることもあるため十分な注意が必要です。 対策 給排気筒の周辺は、こまめに除雪する！ 給排気筒を定期的に点検・確認する！   ※給排気筒のほか、ストーブ・ボイラーに異常がある場合は、点検業者等に相談してください。   ※右の写真のような場合は、給排気筒周囲の雪を取り除きましょう！     ページの先頭へ戻る  電気パネルヒーターからの出火に注意！ 令和4年10月にスティーベルエルトロン社製の電気パネルヒーターから出火する事案が発生しました。 異常がある場合はメーカーホームページを確認し、メーカーまでお問い合わせ願います。 火災の詳細はこちら☟をご確認ください。 ～電気パネルヒーターからの出火について～（PDF：173KB） メーカーホームページ☞日本スティーベル株式会社 食品工場や業務用厨房施設等において、液化石油ガス等の消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生しています！ 社員食堂の厨房で業務用食器洗浄機の使用中に従業員11名がCO中毒となる事故が発生するなど、昨年は全国で3件（死者0名、CO中毒16名）の事故が発生しており、当市においては、令和2年に1件（死者0名、CO中毒3名）の事故が発生しております。 これらの事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし、COが発生したものです。食品工場及び業務用厨房施設等においてCO中毒事故が発生した場合、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、換気や機器点検及び手入れ等の重要性について、業務用厨房等の使用者及び管理者皆様の御理解と御対応が非常に重要となります。 ガス消費設備の使用者及び管理者の皆様につきましては、以下のお知らせをご一読いただき、一酸化炭素中毒の危険性を改めて認識した上でガスを使用するようお願いいたします。 お知らせ 「食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について」（PDF：2,928KB）  自然発火にご注意を! 油の中には、食用油などの酸化しやすい物があります(アマニ油、アロマオイルなど)。これらの物質は空気中の酸素と結合して、発熱することがあります。 自然発火とは、これらの物質が空気中において何らかの条件によって発熱し、その熱が長時間蓄積することによって発火点に至り、発生した可燃性ガスや接触している可燃物が自然に発火する現象のことです。 事例1コインランドリーからの出火 アロマオイルを多量に含んだタオル等を洗濯して、乾燥した際に出火。 →アロマオイルは、空気（酸素）に触れることで熱が発生しますが、加熱されることでさらにその反応が促されます。この事例では、アロマオイルを多量に含んだタオル等が、十分に洗い切れていない状態で乾燥機を使用したことから、加熱され、積み重なった洗濯物により放熱もされず、長時間蓄熱されたことで発火しました。 対策 タオルなどの繊維のすき間に油が残っている場合があるため、オイルを多量にふき取った際は、乾燥機を使用せず自然乾燥をしましょう！ 事例2木工用つや出し塗料からの出火 塗料の染み込んだ大量のウエスをダンボール箱に捨てたことで出火 →木製品の仕上げに使用される塗料には、食用油としても使用されるアマニ油が主として使われていることが多く、乾燥する過程で空気（酸素）と触れると熱が発生します。塗料が布切れやペーパータオル等に染み込んだ状態でたくさん重ねられたことで、発生した熱が放熱されずに蓄熱され、さらに反応が進み、アマニ油の発火点に達したことで発火しました。 対策 この事例のように染み込んだウエス等を積み重ねることで放熱されず蓄熱してしまうと出火してしまう場合があります。多量の水に浸した状態で処分するなど、塗料缶本体に処分方法などの記載がありますので確認してみてください！ LPガス容器の爆発による死亡事故が発生しています 令和4年9月28日（水曜日）、愛知県東名高速道路において多量のLPガス容器が路上に散乱、当該容器から漏えいしたガスい着火し火災が発生するとともに、LPガス容器が爆発する事故が発生しました。 この事故により、LPガス容器を積載していた車両に加え、当該車両の前方に停車していた2台の車両が火災・爆発に巻き込まれ炎上するとともに、これら2台の車両に乗車していた1名が死亡、2名が負傷されました。 高圧ガス容器を車両に積載して移動する場合は、交通法規を遵守するとともに、高圧ガス保安法令に基づき、充塡容器等の転落、転倒等による衝撃を防止するため、充塡容器等を荷台の前方に寄せ、ロープ等を使用して確実に緊縛するなど、移動中の事故防止のための措置が必要となります。 高圧ガス取扱者におかれましては、高圧ガス移動時の危険性を十分に認識した上で、以下を参考に安全な取り扱い等にご注意いただきますよう、よろしくお願いいたします。 参考 「高圧ガス容器の移動中の事故防止について（注意喚起）」経済産業省HP 「車両による高圧ガス容器移動中の事故防止の注意事項」高圧ガス保安協会HP 「液化石油ガスの移動（運搬）における高圧ガス事故防止の注意事項」日本LPガス団体協議会HP ページの先頭へ戻る 建物に設置されている消火器が型式失効していませんか？ 消火器の設置義務が生じる建物で、旧規格の消火器が設置されている場合は、新規格の消火器への交換が必要です。 旧規格の消火器と新規格の消火器との見分け方は、以下のとおり、消火器に添付されている表示でご確認できます。 一般社団法人日本消火器工業会のホームページにも旧規格消火器についてのリーフレットが掲載されていますので、活用してください。 「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」（PDF：639KB）   ご家庭に自主的に設置している消火器については、消防法令上の交換義務はありませんが、使用期限が切れている場合や腐食がある場合は交換を推奨しています。   ※消火器の回収・処分は消防局では行っていません。 処分のご相談につきましては、以下の会社へお問い合わせをお願いします。 株式会社消火器リサイクル推進センター電話03-5829-6773 【ホームページURLhttps://www.ferpc.jp】 ページの先頭へ戻る 大雪によるマンションの危険物施設からの流出事故防止対策について 令和4年2月以降、マンションの危険物施設（地下貯蔵タンクから屋上の中継タンクを経由して各階へ灯油を供給する形態）において、屋上の露出配管からの流出事故が連続して発生しています。原因は、昨今の大雪による積雪の重みで配管が折損したものと考えられます。危険物流出事故は、火災危険が発生するほか、居住者や近隣住民の生活環境へ影響を及ぼすおそれもあります。 つきましては、下記対策例を参考に事故防止及び早期発見に努められますよう、お願いします。 対策例 屋上の露出配管付近の積雪状況の確認と必要に応じた除雪 屋上の露出配管に保護カバーを設置（危険物施設を改修する場合は、事前に各区の消防署への相談が必要になります。） 前年同時期の消費量と比較を行うなど、灯油の在庫管理を徹底 その他 異常を確認した場合や不安な点があれば、お近くの消防署にご相談下さい。 ページの先頭へ戻る 在宅酸素療法時の火気の取扱いの取扱いにご注意ください  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅酸素療法により自宅療養するケースが増えてくることが想定されます。 在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置、強化酸素装置及び酸素ボンベの使用中に、喫煙等で火気を使用すると大変危険です。 在宅酸素療法を行う際は、酸素吸入時の火気の取扱いについて、以下の事項に十分注意してください。   在宅酸素療法を受けている患者やその家族等にご注意いただきたい事項 高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣類等に引火し、重度のやけどや住宅の火災の原因となります。 酸素濃縮装置等はの使用中は、装置の周囲2メートル以内には、火気を置かないでください。 特に酸素吸入中には、たばこを絶対に吸わないでください。 火気の取扱いに注意し、取扱説明書どおりに正しく使用すれば、酸素が原因でチューブや衣類等が燃えたり、火災になることはありませんので、過度に恐れることなく、医師の指示どおりに酸素を吸入してください。   厚生労働省医薬・生活衛生局ホームページより引用 ページの先頭へ戻る 二酸化炭素消火設備の放出による死亡事故が発生しています！ 二酸化炭素を用いた不活性ガス消火設備での死亡事故が相次いで発生しています。令和2年12月に愛知県名古屋市、令和3年1月に東京港区に続き、令和3年4月15日には東京都新宿区において工事作業中の駐車場で二酸化炭素消火設備から消火剤が放出され、死者4名、負傷者2名を出す事故が発生しました。事故原因については、現在調査中となりますが、以下の事項について留意し、事故防止に努めていただくようお願いします。   二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を行う場合は、誤作動や誤放出を防止するため、第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者を立ち会わせ、安全に施工ができる体制を確保すること。 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を行う際は、閉止弁を閉止する等の消火剤が放出されない措置を講じた上で工事に着手する等の必要な事故防止対策を工事従事者に対して説明し、確実な履行を徹底すること。 また、二酸化炭素の貯蔵容器は高圧ガス保安法が適用されますので、消防関係規定のほか、当該規定（※）についても遵守していただくよう併せてお願いします。  （※）経済産業省ホームページ ページの先頭へ戻る 無窓階判定に係るガラスの取扱いについて 消防法上の無窓階（※）判定に係る、消防法施行規則第5条の3第2項第3号で定める「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うガラスについて、フィルムを貼付した場合を含めた判定表を改定しました。 新築・既存の防火対象物に適用可能です。 なお、現在「札幌市消防局建築確認同意・消防用設備等設置規制事務審査基準1巻総論編」に掲載されている判定表については、後日更新予定となっています。 ※地上階で避難上又は消防活動上有効な開口部（窓やドア等）が設けられていない階 無窓階判定に係るガラスの取扱いについて（PDF：199KB） ページの先頭へ戻る 二酸化炭素消火設備の事故が相次いで発生しています！ 二酸化炭素を用いた不活性ガス消火設備での死亡事故が相次いで発生しております。令和2年12月には愛知県名古屋市において機械式駐車場の内部で保守作業を行っていた作業員1名の方が亡くなられ、令和3年1月には東京都港区のビル駐車場において消防用設備等の法定点検を行っていた点検資格者2名の方がお亡くなりになりました。 消防設備士及び消防設備点検資格者の皆さまにおかれましては、以下の二酸化炭素を用いた不活性ガス消火設備の点検に係る事故事例（※1）のほか、法定講習資料をご確認いただき、事故防止に努めていただくようお願いします。 また、二酸化炭素の貯蔵容器は高圧ガス保安法が適用されますので、消防関係規定のほか、当該規定（※2）についても遵守していただくよう併せてお願いします。   （※1）二酸化炭素消火設備点検時の放出事故事例（資料） （※2）関連リンク：経済産業省ホームページ ページの先頭へ戻る 二酸化炭素消火設備の誤操作による放出事故に注意してください！ 令和2年12月22日に愛知県名古屋市内の立体駐車場において、二酸化炭素消火設備の誤操作により二酸化炭素ガスが放出され、死者1名、負傷者10名を出す事故が発生しました。 二酸化炭素ガスは窒息性のガスであり、過去にも類似の死亡事故が発生しています。二酸化炭素消火設備が設けられている付近での工事やメンテナンスを行う場合には、二酸化炭素消火設備を熟知した消防設備士又は消防設備点検資格者を立会わせるなどの安全対策をお願いします。 なお、改修工事などにより、二酸化炭素消火設備などの消防用設備等を一時的に機能しない状態とする場合は、消防機関への届出が必要となる場合もありますので、建物が所在する区の消防署の予防課へ確認をお願いします。   二酸化炭素消火設備の仕組みと操作方法（概要）（PDF：325KB） ページの先頭へ戻る  落雷により発生する火災に注意しましょう。 雷は大気中に起こる放電現象で、雷雲と大地の間で発生するものを落雷といいます。 落雷によって火災が発生することがあり、直接建物に雷が落ちて火災となる場合だけでなく、雷が電線などを伝って、屋内のコンセントに侵入することで、コンセントやコンセントに繋がっている電化製品から出火する場合があります。 落雷後に異変を感じたら状況を確認し、炎や煙などにより火災を発見した場合には、すぐに119番通報しましょう。 また、落雷による被害を軽減するための対策の一例を以下に掲載しますので、対策を検討する際の参考としてください。 コンセントから電化製品の電源を抜いておく 電化製品の電源をコンセントから抜いておくことにより、落雷時にコンセントに侵入してきた過電圧・過電流から、電化製品を守ることができます。 落雷から電化製品を守るための器具を使う 落雷時の過電圧・過電流から電化製品を守るための対策がとられた電源タップなどの器具が販売されています。器具には様々な種類や性能がありますので、建物の状況やご自身がとりたいと考える対策（使用目的）に合っているかなどをよく確認したうえで、使用してみるのも良いでしょう。 火災保険の内容等を確認する 火災保険により、落雷による建物等への損害が補償される場合がありますので、契約（補償）の内容等を確認しておくのも対策のひとつです。 ページの先頭へ戻る  ガス漏れ警報器の確認について 札幌市火災予防条例では、気体燃料（都市ガス・LPガス）の配管及び計量器等は、電気配線等の電気設備が設けられているパイプシャフトやピット、漏れた燃料が滞留するおそれのある場所に設けてはならないこととされています。 ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合やパイプシャフト内にガス漏れ警報器を設置する場合等は、気体燃料の配管等と電気設備を同じパイプシャフト内に設けることが可能となっています。 このため、マンションやアパート等、建物のパイプシャフト内には、ガス漏れ警報器が設置されている場合がありますが、交換期限を過ぎるとセンサー劣化などにより、「誤作動」または「感知しても作動しない」などの不具合を起こす恐れがあります。 交換期限が近づきましたら、販売店・ガス事業者等に御相談ください。 画像提供：北海道ガス株式会社 ※交換期限は、ガス漏れ警報器に表示されています。 ※建物に供給されているガスの種類により、ガス漏れ警報器の設置場所が異なります。 【設置場所の例】 都市ガス～天井、天井近くの壁 LPガス～床面近くの壁 ページの先頭へ戻る 119番回線を使用した通報訓練の中止について 近年の119番通報件数の増加を踏まえ、「119回線を使用した通報訓練」の受付を令和2年8月1日（土曜日）から中止することとしました。つきましては、「通報訓練」を実施する際は、以下の事項を参考に実施をお願いします。   建物関係者間で役割分担を行う。（「消防役」と「通報者役」） 受話器を置いた状態で「119番」をかける。 「消防役」と「通報者役」の間で口頭により119番通報のやり取りを行う。   【やり取りの例】 通報者役：受話器を置いて119番をかけ、その後受話器を持つ。 消防役：「119番消防です。火事ですか、救急ですか。」 通報者役：「火事です。」 消防役：「場所はどこですか。」 通報者役：「●●区●●■条■丁目■番■号（住所）、●●●●（建物名称）です。」 消防役：「その●●●●（建物名称）は何階建てですか。燃えているところは何階ですか。」 通報者役：「●●階建ての●●階が燃えています。」 消防役：「何が燃えているかわかりますか。」 通報者役：「●●が燃えています。」 消防役：「近くに目標となる建物はありますか。」 通報者役：「●●に●●があります。」 消防役：「わかりました。すぐいきます。」 通報者役：受話器を置いて終了する。   訓練実施に際して不明な点がありましたら、最寄りの消防署へ相談してください。 ページの先頭へ戻る  地震発生後の消防用設備等及び危険物施設に係る留意事項について 地震発生後は、防火対象物に設置された消防用設備等や危険物施設が破損する可能性があるほか、停電した場合には、消防用設備等や危険物施設の機能が十分に確保されないことが想定されます。 防火対象物や危険物施設の関係者の皆様は、二次災害の防止と今後の防火対策として、以下のことに留意してください。 消防用設備等に関すること 停電時には電源を必要とする消防用設備等が作動しないことが考えられますので、以下の対応を図ってください。 消火設備について 屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプが作動しない可能性がありますので、電源を必要としない消火器の設置場所や使用方法を再確認するとともに、特定施設水道連結型スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認してください。 警報設備について 自動火災報知設備や非常警報設備が作動しない可能性がありますので、巡回等によりこんろなどの火元の警戒を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、万一、火災が発生した際は、周囲に知らせてください。 また、自動火災報知設備が設置されている建物が停電になった場合、予備電源に切り替わり、火災の警戒が継続されますが、予備電源の容量が不足している、または、不足になった場合等に受信機から火災発生を知らせる警報音とは別に異常を知らせる警報音が発せられます。 さらに、停電復旧に伴い、容量が無くなっていた予備電源が再度充電されることにより、満充電になる間、警報音が発せられます。 予備電源の異常を知らせる警報音が発せられた場合は、早急に点検を実施するとともに、受信機に故障表示等が長期間点灯されている場合は、専門業者（消防用設備等保守点検業者など）にご連絡ください。   避難設備 誘導灯が点灯しない可能性がありますので、避難誘導体制や避難経路を再確認してください。 自家発電設備に関すること 消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後は自動停止するものを除いて手動で運転を停止し、火災時の機能に支障のないようにしてください。 地震による消防用設備等の破損に関すること 過去に発生した大規模地震において、地震の揺れにより消防用設備等に被害があったことが報告されています。 特に、スプリンクラー設備やパッケージ型消火設備1.型は、他の消防用設備等と比較して被害が多く、また被害があった場合は火災予防上の影響が大きくなります。 これらの消防用設備等が設置されている防火対象物については、消防計画等で予定している点検時期に捉われず、早急に配管等に破損がないか点検することをおすすめします。 危険物施設（製造所・取扱所・貯蔵所）に関すること 長期間停電することに伴う危険物施設の安全確保については、以下の事項に留意してください。 保安管理について 停電となった場合に生じる事故等を想定し、次の対策を講じてください。 1.停電時の対処方法について再確認してください。 2.再通電後における施設の復旧手順について再確認してください。 3.停電時の対応訓練を実施してください。 自家発電設備について 稼働に備え試運転を実施する場合は、あらかじめ自家発電設備等のサービスタンク及び配管等の変形、破損、漏油がないことなどの外観確認を行ってください。また、稼働中に新たな地震が発生した場合は、外観確認を実施し安全を再確認したうえで再稼働させてください。 給油取扱所（ガソリンスタンド）について 自家発電設備等への燃料補給を目的として、容器による危険物の購入者が予想されるので、法令違反及び危険物の運搬事故を防止するため、次の措置を講じてください。 1.セルフスタンドにおいて、顧客が自らガソリンを容器等に詰め替えることはできないことから、必ず従業員が行ってください。 2.ガソリンを容器で小分け販売する場合の1日当たりの取扱量は、指定数量（200ℓ）未満としてください。1日に指定数量（200ℓ）以上のガソリンを小分け販売する場合は、事前に各消防署の予防課へ相談願います。 3.容器は油種に応じた法令基準に適合したものを使用してください。 関連リンク：「ガソリンや灯油、軽油の取扱いに注意しましょう。」   ホームタンクに関すること 地震の揺れによりホームタンクが転倒するなどの事故が発生するおそれがあります。 また、転倒していないホームタンクでも地震の影響で設置状況が不安定となっている可能性があり、地震発生後も傾きやぐらつきによる事故の発生が懸念されます。本格的な冬を迎える前に、各ご家庭で自主的な確認をお願いします。 関連リンク：「日常点検でホームタンクの事故を防ぎましょう」（PDF：3,602KB） ページの先頭へ戻る 地震後の火災に注意しましょう 1.電化製品からの出火に関すること アイロンやドライヤー、電子レンジ等の電熱機器を使用中に停電が発生した場合、電熱機器の電源が入りっぱなしだと、停電復旧後に電熱機器が再び稼働しはじめ、火災が発生する恐れがあります。 停電が発生した場合は、このような通電火災を防止するために使用していた電熱機器のスイッチを切り、コンセントを外すか、ブレーカーをおとしておきましょう。 2.照明の使用に関すること 懐中電灯等の照明器具は、電池や手動で使用できるものを普段から用意するとともに、電池を確認しておきましょう。 ロウソクなどの裸火は極力使わないようにしましょう。どうしても、ろうそくを使用する場合は、大きな器などに載せるなどして十分に安定させ、近くに燃えやすいものを置かないようにしましょう。 また、ロウソクの使用中は絶対にそばを離れず、どうしても離れなければならないときは、火を確実に消してから離れるようにしましょう。 閉め切った場所で一度にたくさんのロウソクを使うと、一酸化炭素中毒になる可能性がありますので、注意してください。 ページの先頭へ戻る  消火器の不適切な販売についてご注意を！ 今般、道内において、消火器の不適切な販売の事案について報道があり、札幌市内でも被害の発生が想定されるところです。 消火器については、平成22年に規格省令が改正されたことにより、旧規格の消火器を平成24年1月1日以降に販売することができなくなりましたが、今回判明した主な事案は、販売できなくなった消火器を販売できるものと偽って販売したというものです。 お心当たりのある方は、今一度、消火器をご確認ください。 旧規格のものは、平成24年1月1日以降に販売することが禁止されています。最近、訪問販売により消火器を購入された方は、今一度、消火器を確認していただき、同様の事案に該当すると思われた場合は最寄りの警察署へ、疑わしい点検行為や購入をした場合は札幌市消費者センター（電話011-728-2121）にご相談ください。 専用住宅や長屋式住宅については、一般的に消火器の設置・点検の義務はありませんが、自主的に設置されている消火器に腐食がある等、使用に関して不安がある場合は、新品への交換や、専門業者への点検（有料）を依頼されることをお勧めいたします。※専門業者（＝消防設備業者）については、札幌市公式ホームページに掲載しております。（腐食している等の老朽化した消火器については、「古い消火器の扱いにご注意ください！」をご参照ください。） その他消火器について、ご不明な点がございましたら、各消防署へお問い合わせ願います。 ページの先頭へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 札幌市消防局予防部予防課 〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003 電話番号：011-215-2040 ファクス番号：011-281-8119 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.